親子で考える医院承継、いつから準備する？

医院を子どもに継がせたいと考えたとき、最初に確認しておきたいのは、後継者候補となるお子さま本人の意思です。

親が「当然、子どもが継いでくれるだろう」と考えていても、本人は別の医療機関で勤務を続けたいと考えているかもしれません。専門分野や勤務地、家族の事情などによって、親の医院を継ぐことが難しい場合もあります。

また、本人に承継する意思があったとしても、「いつ継ぐのか」まで具体的に話し合われているとは限りません。

例えば、院長は65歳くらいで承継したいと考えていても、子どもはその時期にはまだ勤務医として経験を積みたいと考えている可能性があります。

大切なのは、親が一方的に承継の時期を決めるのではなく、まず本人の考えを確認することです。

事業承継の準備というと、税金や医療法人の手続きなどを思い浮かべがちですが、その前に「誰が継ぐのか」「本人はどう考えているのか」を確認することが出発点になります。

お子さまに承継する意思が確認できたら、次に考えたいのが承継の時期です。

「そのうち継いでもらう」という状態のままでは、なかなか具体的な準備は進みません。

例えば、「5年後を目安に院長を交代する」といった大まかな目標でも構いません。時期を決めることで、それまでに何を準備すればよいのかを考えやすくなります。

承継の時期が決まったら、そこから逆算して準備を進めていきます。

後継者が医院で勤務しながら、診療だけでなくスタッフとの関係を築き、医院の運営について理解していくための期間も必要です。また、スタッフへの説明や、取引先・金融機関への対応なども順次進めていくことになります。

特に長年勤務しているスタッフがいる医院では、経営者が変わることに不安を感じる方もいるでしょう。承継前から後継者が医院に関わり、時間をかけて信頼関係を築いておくことが、円滑な承継につながります。

承継日だけを決めるのではなく、その日から逆算して、どのような準備が必要なのかを考えておくことが重要です。

開業医の事業承継では、医院そのものの承継だけではなく、財産の承継についても考える必要があります。

個人で診療所を経営している場合には、医院の土地や建物、医療機器などを誰が所有するのかという問題があります。

医療法人の場合でも、出資持分のある医療法人であれば、出資持分を将来どのように扱うのかを検討する必要があります。

さらに、医院以外にも自宅、不動産、預貯金、有価証券、生命保険などの財産があるでしょう。
子どもが複数いる場合には、医院を継ぐ子どもと継がない子どもとのバランスも考えなければなりません。

医院を継ぐ子どもに医院関連の財産を集中させる必要がある一方で、他の子どもにどのような財産を残すのかという問題も出てきます。そのため、「事業承継」と「相続対策」は別々に考えるのではなく、両方を見ながら全体を整理していくことが大切です。

「事業承継は何年前から準備すればよいですか？」と聞かれることがありますが、すべての医院に共通する正解があるわけではありません。

医院の規模、後継者の年齢や勤務状況、個人経営か医療法人か、保有している財産などによって必要な準備期間は変わります。

ただし、共通して言えるのは、早めに考え始めることで選択肢が増えるということです。

例えば、お子さまがまだ若ければ、勤務医として経験を積んだ後に医院へ入るという選択もできます。院長自身が元気なうちであれば、一定期間一緒に診療しながら、少しずつ経営を引き継ぐこともできるでしょう。また、財産の承継についても、時間があれば複数の方法を比較しながら検討できます。

反対に、院長の体調などを理由に急いで承継しなければならなくなると、取れる方法は限られてしまいます。

事業承継を考え始めたからといって、すぐに医院を譲る必要はありません。まず現在の状況を整理し、将来どのような形で医院を残したいのかを考える。それだけでも、立派な事業承継の準備です。

子どもへの医院承継を考える場合、最初に行いたいのは、後継者候補となるお子さまとの話し合いです。

本人に承継する意思があるのか、いつ頃なら承継できるのか。そこが確認できて初めて、具体的な準備を進めることができます。

そのうえで、医院の経営、スタッフとの関係、土地や建物、医療法人の出資持分、その他の財産などを整理し、事業承継と相続の両面から考えていくことが重要です。

事業承継は、何か問題が起きてから慌てて始めるものではありません。院長先生も後継者となるお子さまも元気で、時間に余裕があるうちだからこそ、さまざまな選択肢を検討することができます。

「まだ先だから」と考えるのではなく、まずはご家族で医院の将来について話してみることから始めてみてはいかがでしょうか。