開業医の相続・事業承継｜何から手を付ければいいか分からない理由

開業医の相続・事業承継が分かりにくくなる最大の理由は、論点が一つではないという点にあります。

個人としての財産、医療法人やMS法人といった法人の存在、不動産の保有状況、そして家族それぞれの立場や考え方。これらは一見すると別々の問題のように見えますが、実際には相互に影響し合っています。

さらに難しさを増しているのが、相談する専門家ごとに「見ている範囲」が異なることです。税理士は税金を中心に考え、弁護士は制度や権利関係の整理を重視し、金融機関は経営面の視点で話をします。それぞれの意見は正しいのですが、部分的な話が先に出てしまうと、「何を基準に判断すればいいのか」が分からなくなってしまいます。

多くの場合、問題は情報不足ではありません。情報が整理されていないことこそが、「分からない」という状態を生み出しています。

相続・事業承継のご相談では、次のような考え方をよく耳にします。
「税理士に聞けば全部解決するはず」
「遺言書を書いておけば安心」

これらはいずれも、一つの対応としては間違いではありません。ただし、「それだけで十分」と考えてしまうと、かえって判断が難しくなることがあります。

例えば、遺言書が用意されていたとしても、医療法人の運営方針や後継者の役割が整理されていなければ、実際の現場では対応に迷い、混乱が生じるケースは少なくありません。

逆に、事業承継の準備を進めていたとしても、家族の間で相続に対する考え方が共有されていなければ、後になって感情的な対立に発展してしまうこともあります。

相続と事業承継は、「片方を終わらせてから、もう片方を考える」ものではありません。両者を切り離さず、同時に、バランスを取りながら考えていく必要があります。

相続や事業承継というと、「税負担の軽減」・「出資持分の承継」・「退職金の準備」といった具体的な施策から考えがちです。

もちろん、それらは重要です。しかし、順番を間違えると、かえって選択肢を狭めてしまうこともあります。本当に最初にやるべきことは、対策を打つことではなく、全体を整理して可視化することです。

個人と法人の関係はどうなっているのか。財産はどこにあり、どのように引き継がれる前提なのか。家族それぞれは、どの立場で関わることになるのか。

実際には、全体像を十分に確認しないまま、こうした個別のテーマから検討を始めてしまうケースも少なくありません。その場合、個々の判断はできても、それが全体として最適かどうかは分からないまま進んでしまいます。

全体像が整理されて初めて、「今、やるべきこと」と「まだ手をつけなくてよいこと」が自然と分かれてきます。

相続だけを考えると、経営面がおろそかになる可能性があります。事業承継だけを考えると、家族間での対立が生じることがあります。開業医の場合、相続と事業承継は切り離して考えることができません。

医療法人の場合は特に、個人の財産整理と、法人の将来設計を同時に考える必要があります。どちらか一方を後回しにすると、その場しのぎの判断が増え、結果として修正が難しくなってしまうこともあります。両方をつなぐ視点を持つことで、判断に一貫性が生まれ、将来の選択肢を狭めずに進めることができます。

相続や事業承継について「何から手をつければいいのか分からない」と感じるのは、決して特別なことではありません。

それは個々の判断が誤っているからではなく、扱うテーマが多く全体像が見えにくい構造になっているためです。急いで対策を打つ必要はありません。まずは落ち着いて全体を把握すること。その上で順番に整理していけば、次にやるべきことは自然と見えてきます。

相続・事業承継は、早めに準備を始めることが最も大切です。そのうえで、考え方の順番を間違えないことが、結果を大きく左右します。